副業

フリーランス保護新法ってなに? かんたんに説明します。

私は、副業の収入を母の介護費用に充てるために在宅ワークに挑戦することを決めました!

50歳を過ぎた私が在宅ワークで副業をして、月10万円を稼げるようになるまでの道のりを綴っています。

在宅ワークの内容は、事務経験を活かしたオンライン秘書と最近、企業やお店の活用が盛んになっているWEB(SNS、ホームページなど)を使う案件獲得を目指しています。

50代の私と同世代の方は、子どもの学費が必要だったりしますよね。

もしかしたらそのために収入の手段を考えているかもしれません。

お仕事をしていくと、フリーランスになろうかな。と思う方もいるかもしれません。

そんな方に朗報です。フリーランスの新しい法律をご存知でしょうか。

フリーランス法ってなに?

その名のとおり”フリーランスを保護するための法律”が2024年11月1日からスタート!

1.書面などによる取引条件の明示
  書面または電磁的方法(メール、SNSのメッセージ等)で取引条件を明示する義務

2.報酬支払期日の設定・期日内の支払い
  受け取った日から数えて60日以内

3.7つの禁止行為

  • 受領拒否(注文した物品または情報成果物の受領を拒むこと)
  • 報酬の減額(あらかじめ定めた報酬を減額すること)
  • 返品(受け取った物品を返品すること)
  • 買いたたき(類似品等の価格または市価に比べて、著しく低い報酬を不当に定めること)
  • 購入・利用強制(指定する物・役務を強制的に購入・利用させること)
  • 不当な経済上の利益の提供要請(金銭、労務の提供等をさせること)
  • 不当な給付内容の変更・やり直し(費用を負担せずに注文内容を変更し、または受領後にやり直しをさせること)

4.募集情報の的確表示
募集情報を正確かつ最新の内容(虚偽の表示、誤解を生じさせる表示をなくす)にする

5.育児介護等と業務の両立に対する配慮
6か月以上の業務ではフリーランスからの申出に応じて、育児や介護などと業務を両立で     きるよう、必要な配慮をしなければなりません。

6.ハラスメント対策に関する体制整備
就業環境が害されることがないよう、相談対応のための体制整備などの必要な措置を講じなければなりません。

7.中途解除等の事前予告・理由開示
契約を解除する場合や更新しない場合、少なくとも30日前までに、①書面②ファクシミリ③電子メール等による方法でその旨を予告しなければなりません。

まとめ

働き方改革によりフリーランスが普及する中、弱い立場に置かれること想定して、法律で守ろうとしてくれています。

より安心して案件を受けることができるようになるのではないかと思います。

フリーランスになろうとする方の1歩とすでにフリーランスの方の働きやすさにつながり、ますます増えていきそうですね。

一緒にトライしてみませんか。